タイでの生活

タイ移住で人気のリタイアメントビザとは?永住権として利用できる?

タイ移住で人気のリタイアメントビザとは?永住権として利用できる?

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近年、「第二の人生は海外でゆったり過ごしたい」「日本と海外を行き来しながら暮らしたい」と考える方が増えています。 なかでも、温暖な気候や物価の安さ、人の温かさからタイ移住は非常に人気があり、その中心となる制度が50歳以上向けの「リタイアメントビザ」です。

一方で、「タイのリタイアメントビザは永住権のように使えるのか」「どんな条件を満たせばタイ移住できるのか」「自分で手続きするのは不安」と感じる方も多いのではないでしょうか。

この記事では、タイ移住で人気のタイのリタイアメントビザの仕組みや申請条件、永住権との違いをわかりやすく整理しつつ、タイランド・プリビレッジという第3の選択肢や、住まい探し・口座開設など実際の暮らしに直結するポイントもご紹介します。

タイ移住で人気のリタイアメントビザとは

タイ移住で人気のリタイアメントビザとは

タイに移住・長期滞在するのであれば、必ず何かしらのビザの発行をしなければいけません。
なかでも、50歳以上の方や仕事を終えた退職者の方に人気があるのが、今回ご紹介するリタイアメントビザです。

正式名称を「ノンイミグラントO」と言いますが、一般的にはリタイアメントビザとよばれています。

リタイアメントビザは、タイに90日間滞在できるビザ(シングルビザ)と1年間滞在できるビザ(マルチプルビザ)の2種類があり、1年間滞在できるビザは、ロングステイビザと呼ばれることもあります。

まずは90日間のシングルビザを取得し、その後マルチプルビザに切替を行う方も多いようです。

タイのリタイアメントビザは退職者に発行されるビザのため、リタイアメントビザを取得した人がタイで働くことはできません。

タイで仕事をしていない・これからもタイで仕事をしないということが条件となっているため注意しましょう。

タイのリタイアメントビザを整理すると、次のような特徴があります。

  • 対象:満50歳以上で、タイでの就労を予定していない人向け
  • 目的:老後のロングステイやタイ移住を前提とした長期滞在を認めるビザ
  • 特徴:あくまで有効期限付きの在留資格であり、永住権そのものではない

つまり、タイのリタイアメントビザは「老後のタイ移住を現実にしてくれる便利なビザ」でありつつも、「一度取れば一生更新不要」という意味の永住権とは明確に異なります。

タイ移住でリタイアメントビザを申請する条件

タイのリタイアメントビザを申請するには、以下の条件を満たしている必要があります。

  • 満50歳以上
  • タイ王国の入国禁止者リストに載っていない
  • 過去、日本でタイの治安を脅かすような犯罪歴がない
  • タイ王国の特定疾患(ハンセン病・結核・麻薬中毒・象皮病・第三期梅毒)ではない
  • 日本国籍もしくは日本に永住権を持つ外国籍の方
  • 80万バーツ以上の貯金、または月65,000バーツ以上の年金収入、または貯金及び収入の合計が80万バーツ以上ある方

タイのリタイアメントビザは基本的には本人が申請するものですが、代行を請け負っている業者もあるため、タイ語に不安がある方は依頼することも検討してみましょう。

また、タイ移住を考える段階では、「年齢」「健康状態」「資産」の3つが、タイのリタイアメントビザの主な条件になります。

特に80万バーツ以上の預金または年金収入という条件は、タイ移住の資金計画にも直結するため、いつ・どのように資金を用意するかを早めに検討することが大切です。

なお、タイのリタイアメントビザの条件(資産基準・保険条件など)は、政策変更により見直されることがあるため、「新基準」が出ていないかを必ず最新の公式情報で確認してください。

タイ移住でリタイアメントビザ申請に必要なもの

タイ移住でリタイアメントビザを申請する場合には、以下のものが必要になります。

  • ビザ申請書類
  • カラー証明写真
  • パスポートの原本と全ページの写し
  • 航空券もしくは予約確認書
  • 金融証明書(以下a~cのうち1つ、3ヶ月以内のもの)
    a.英文預金残高証明書(800,000バーツ以上の預金額)
    b.年金証書および最新の額面入り年金振込通知書(月額65,000バーツ以上の受給額または合計年額800,000バーツ以上の受給額)
    c.英文預金残高証明書と年金証書(合算で800,000バーツ以上)
  • 英文経歴書
  • 無犯罪証明書(要外務省認証)
  • 国公立病院発行の英文健康診断書(要外務省認証)
  • 日本の海外旅行保険証またはタイ国内保険会社の医療保険証、保険会社発行の保険証明書の原本(タイでの治療費用補償がある保険で、保険金額が怪我の場合は40,000バーツ以上、病気の場合は400,000バーツ以上であり、補償期間はそれぞれ1年以上であること、又はそれ以上の滞在する予定の場合は滞在期間が補償されていること。)
  • タイでの居住地を証明する書類
  • 申請料(2,000バーツ)

リタイアメントビザを申請するには、タイの銀行口座に80万バーツ以上の残高があること、または月65,000バーツ以上の年金受給額があること、もしくは銀行口座の残高と年金受給額の合計が80万バーツ以上あることの証明が必要です。

銀行口座の残高証明を提出するのはタイの銀行に限定されているため、事前にタイの銀行で銀行口座を開設し、80万バーツを入金しておきましょう。

書類の一つひとつは難しく見えますが、「資産の証明」「健康状態の証明」「身元の証明」という3つに整理すると理解しやすくなります。

また、リタイアメントビザ申請の条件は、国や大使館ごとに必要な書類の細部が異なる場合があるため、必ず申請先の大使館・領事館が示す最新の案内を確認するようにしましょう。

タイ移住でリタイアメントビザの申請方法

タイ移住でリタイアメントビザの申請方法

タイ移住でリタイアメントビザを申請する場合、タイの銀行に口座を開設し、書類もすべてそろえたら、タイのイミグレーション(移民局)で申告を行うことになります。

イミグレーションは混み合ううえに、ビザの申請はある程度時間もかかるため、朝一番に受付を行うのがおすすめです。

ここで受理されれば、まず90日間の有効期限があるリタイアメントビザ(シングルビザ)が取得できます。

1年間の有効期限があるロングステイビザは、90日間のリタイアメントビザを取得した後90日以内にビザを更新することで取得できるため、まずは90日間のリタイアメントビザ取得を目指しましょう。

リタイアメントビザと永住権の違い

まず最初にお伝えしたいのは、「リタイアメントビザは永住権と同じではない」という点です。
リタイアメントビザは、1年ごとに更新しながらタイ移住を続けられるビザであり、「一度取得すればビザ更新が不要になる」タイプの永住権とは性質が異なります。

ここでは、タイの永住権について解説します。

タイの永住権とは?

タイの永住権とは?

そもそも「永住権」とは、外国人が元の国籍を維持した状態で、自国籍以外の特定の国に住み続けられる権利のことです。

永住権のメリットは国によって様々ですが、タイの永住権は日本だけでなく世界的にも人気で、年間の枠が100人と決まっています。

タイの永住権のメリット

タイの永住権を取得すると、通常のビザに比べてさまざまなメリットを得ることができます。

  • ビザの更新が不要
  • 90日レポートの提出が不要
  • コンドミニアム購入のハードルが下がる
  • 労働許可証の更新も容易になる

特に、タイの永住権を持っている中で注目すべきは「ビザの更新が不要」であることと「コンドミニアム購入のハードルが下がる」の2点です。

ビジネスビザでも有効期限は1年となっており、延長するには毎年更新を行う必要があります。

更新の度に必要な書類を集めたりするのが手間だと考えている方も多くいらっしゃいます。

永住権を持っていれば、このような煩わしい申請の手続きが不要になります。

また、コンドミニアムを購入しやすくなるのも、特に富裕層には嬉しいメリットなのではないでしょうか?
基本的に海外の不動産投資は、日本にいながら行うと融資を受けづらいものですが、永住権を持っていればタイの銀行で不動産ローンを組むことができます。

タイ移住を長期で考える場合、「リタイアメントビザで暮らし続けるか」「ビジネス・投資・配偶者ビザなどを通じて永住権を目指すか」は、ライフプランに直結する大きな選択になるので、よく検討しましょう。

リタイアメントビザで永住権は獲得できる?

リタイアメントビザも取得に制限があるように、永住権も誰でも申請できるものではありません。

  • ビジネスビザ(ノンイミグラントB)
  • 投資ビザ(ノンイミグラントIB)
  • 特殊技能ビザ(ノンイミグラントEX)
  • 結婚・配偶者ビザ(ノンイミグラントO)

上記の4つのうちいずれかのビザを取得しており、なおかつ同一のビザで3年間タイに住んでいることが条件となります。

ここで注意すべきは、ノンイミグラントOのビザでも、リタイアメントビザやロングステイビザは対象外であることです。

つまり、リタイアメントビザで3年以上タイに住んでいても永住権の取得の条件には当てはまりません

したがって、「リタイアメントビザで何年か住めば、自動的に永住権に切り替えられる」というような仕組みはないということです。

タイ移住をスタートする際には、リタイアメントビザを使って長期滞在をしつつ、将来的に永住権を目指すか、それとも別のビザやタイランド・プリビレッジを選ぶのかを、早い段階からイメージしておくことが大切になります。

タイのリタイアメントビザとタイランド・プリビレッジを比較

パスポートと手帳

ここ数年は、タイ移住の手段として「リタイアメントビザ」だけでなく、有料の長期滞在プログラムである「タイランド・プリビレッジ(旧タイ・エリートカード)」にも注目が集まっています。

両者には次のような違いがあります。

【リタイアメントビザ】
  • 50歳以上で、資産や年金など一定の条件を満たせば申請可能
  • 1年ごとの更新が必要
  • 取得コストは比較的抑えられるが、手続きや条件確認の手間がかかる
【タイランド・プリビレッジ】
  • 入会金・年会費などまとまった費用が必要
  • プランに応じて5〜20年の長期滞在資格を得られる
  • 空港送迎や優先レーンなど、さまざまな特典・サービスが付帯

タイのリタイアメントビザは、「条件を満たせば比較的リーズナブルにタイ移住できる方法」であり、タイランド・プリビレッジは「費用を払ってでも、ビザや入国手続きのストレスを減らしたい人向けのプレミアムな選択肢」と言えます。

どちらが自分に合っているかは、滞在予定年数、予算、どこまで自分で手続きしたいかといった条件によって変わりますので、タイ移住の目的とライフスタイルに合わせて比較してみてください。

ビザと「住まい・口座開設」の関係

タイ移住のご相談では、「リタイアメントビザが取れれば、家もすぐ買えるのか」「現地の銀行口座はどうやって開くのか」といった生活セットアップに関する質問も多く寄せられます。

ここでは、ビザと住まいや口座開設の関係性について解説します。

賃貸物件とリタイアメントビザ

タイでリタイアメントビザを取得していれば、多くのコンドミニアムやサービスアパートで通常どおり賃貸契約が可能です。

どのエリアを選ぶかによって、生活費・病院や日本人学校・日本食レストランへのアクセスが大きく変わるため、ビザの条件と合わせてエリア選びを行うことが、快適なタイ移住の鍵になります。

コンドミニアム購入と永住権の関係

外国人でも一定条件のもとでコンドミニアム購入は可能ですが、タイの銀行でローンを組む際には、永住権や長期ビザの有無、収入証明などが影響するケースがあります

リタイアメントビザだけでも現金購入はできる場合がありますが、「将来売却しやすい物件か」「相続や名義変更はどうなるか」など、専門的な視点が必要になる場面も多いため、不動産会社に相談しながら進めることをおすすめします。

銀行口座開設の条件

タイの銀行口座開設には、ビザの種類や残り有効期間、賃貸契約書などの住所証明が求められることがあり、リタイアメントビザの有無やステータスは重要な要素になります。

口座開設がスムーズに進めば、タイ移住後の家賃支払い・生活費管理・日本からの送金なども行いやすくなるため、「ビザ → 住まい → 口座開設」を一連の流れとして考えておくと安心です。

このように、リタイアメントビザはタイ移住のスタート地点であり、快適な暮らしのためには、住まい・銀行口座・保険など生活インフラ全体を一緒に整えていく必要があります。

タイ移住でリタイアメントビザの申請でよくある疑問

ここからは、リタイアメントビザの申請についてよくある疑問を解説します。

リタイアメントビザの取得には煩雑な作業が必要になるため、タイに移住を考えているなら早めに専門の窓口に相談するのがベストです。

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家族名義の口座でもビザは取得できる?

申請時に使う銀行口座は、申請する本人名義の口座のみが有効です。

家族名義の口座しかない場合は、必ず事前に自分の名義で口座を開設しましょう。

リタイアメントビザの保険加入について

タイ移住でリタイアメントビザを取得する際、1年間滞在できるロングステイビザには医療保険の加入が義務化されました。

90日間滞在できるリタイアメントビザは医療保険に加入する必要はありませんが、ロングステイビザに更新する際は忘れず手続きを行ってください。

リタイアメントビザを更新する際に承認される保険会社は決まっているため、事前に公式なサイトで保険会社を確認しておきましょう。

タイのリタイアメントビザは永住権として使える?|まとめ

タイのリタイアメントビザは永住権として使える?|まとめ

今回は、タイ移住に必要なビザのなかでも、特に人気のリタイアメントビザについて紹介しました。

タイの物価の安さや日本人の住みやすさがテレビなどのメディアで取り上げられるようになった昨今、日本でのリタイア後にタイ移住を考える方は増えています。

リタイアメントビザを取得するには一定以上の資産が必要となり、また準備する書類の量も多いため、早めに準備を始めるようにしましょう。

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