日本より物価が安いと言われているタイでは、不動産も安く購入できる可能性があります。
特に、バンコクやシラチャでは日本人駐在員向け賃貸の投資用不動産として、パタヤはバンコクからも近いビーチリゾートということもあり、永住向けとして日本人が購入するケースも多いです。
そこで今回は、日本人がタイの不動産を購入する際に覚えておきたい、不動産の種類や価格相場、よくある疑問について解説します。
タイで購入できる不動産の種類
タイでは、外国人の土地購入が基本的に認められていないため、日本人がタイのアパートを一棟買いしたり、一戸建てを購入したりすることは残念ながらできません。
日本人がタイで購入できる不動産は現実的にはコンドミニアムのみなので、基本知識として覚えておきましょう。
タイのコンドミニアムとは、日本でいうと分譲マンションのような物件で、新築（プレビルド）と中古（リセール）のいずれかを選ぶことになります。
タイでは新築物件の建築が途中で頓挫することもあるため、リスクを避けたい方は中古物件の購入を検討すると良いでしょう。
タイで購入できる不動産の価格相場
タイで購入できる不動産の価格相場は、エリアや広さ、間取りや築年数などの条件によって異なります。
日本人駐在員に人気のエリアであるスクンビット通り沿いのプロンポン駅からトンロー駅は、コンドミニアムの価格が高騰しています。
また、高架鉄道BTSや地下鉄MRTなどの延伸でコンドミニアムの建設が放射状に広がっています。
今回はバンコクを例に挙げて、タイで不動産（コンドミニアム）を購入するときの価格相場を、間取り別に紹介します。
スタジオ
スタジオとは、日本でいうワンルームマンションのことです。
キッチンとリビングの間にドアや仕切りはなく、単身者向けの間取りとなっています。
スタジオタイプのコンドミニアムの価格相場は300〜400万バーツ（日本円で1,164〜1,552万円ほど）です。
価格も手頃で日本人の単身赴任者向けに賃貸もしやすいため、投資用不動産として人気があります。
1ベッドルーム
1ベッドルームは、日本でいう1LDKマンションのような間取りです。
キッチン付きのリビング・ダイニングルームがあり、ほかにベッドがある寝室が1部屋あります。
また、リビング・ダイニングルームと寝室の間には、仕切りやドアがついているのが特徴です。
1ベッドルームタイプのコンドミニアムの価格相場は、400〜500万バーツ（日本円で1,552〜1,940万円ほど）です。
夫婦二人暮らしの日本人駐在員向けに賃貸がしやすいため、投資用不動産としてはもちろん、将来的にタイへの移住を予定している日本人が別荘として購入するケースもあります。
2ベッドルーム
2ベッドルームは、日本でいう2LDKのマンションのような間取りです。
キッチン付きのリビング・ダイニングルームがあり、ほかにベッドがある寝室が2部屋あります。
リビング・ダイニングルームと各寝室の間には仕切りやドアもついていて、1つの寝室に1～2代ベッドが配置されるのが一般的です。
2ベッドルームのコンドミニアムの価格相場は、550～800万バーツ（2,134〜3,104万円ほど）です。
投資用不動産として購入し、家族連れの日本人駐在員向けに賃貸したり、家族でタイに移住する際の住居として購入する日本人もいます。
タイのコンドミニアムの場合、その多くはプール付きであったりジムが併設されていることも多いため日本人駐在員にも人気があります。
タイで不動産を購入するときの流れ
タイで不動産を購入する際は、以下のような手順で手続きを進めていきます。
- 住みたいエリアや間取りを決める
- 希望に合う不動産物件を探す
- 気になる不動産物件の内見を予約する
- 購入する不動産物件を決定する
- 予約金を支払う
- 売買契約を締結する
- 決済・引き渡し・登記手続きを行う
タイで不動産を購入する基本的な流れについては、日本とそれほど大差ありません。
ただし、タイで不動産を購入する際は、以下の2点に注意が必要です。
- 購入資金は、海外送金で支払わなければならない
- 住宅ローンや投資ローンが組めない
タイで不動産を購入する場合、代金は海外送金によって支払う必要があります。
まずはタイの銀行で自分名義の口座を作り、日本の銀行から送金をしましょう。
送金手数料が差し引かれることや、為替変動の影響も考慮して、少し多めに送金しておくと安心です。
また、購入したタイの不動産を登記する際に「外貨送金証明書」が必要となります。
すべての銀行が証明書を発行してくれるわけではないので、あらかじめ確認しておくことが大切です。
そして、もう1点注意すべきなのが「投資ローンが組めない」ということです。
日本国内の金融機関には、外国の不動産を投資目的で購入する際に利用できる投資ローン商品は基本的にありません。
UOBタイや中国工商銀行（ICBC）などの外資系銀行でローンを組める場合もありますが、外貨建てで金利が高額となるので、おすすめはできません。
詳しくは、以下の記事でも解説しているので、ぜひ参考にしてみてください。
タイの不動産購入でよくある疑問
最後に、タイの不動産購入に際してよくある疑問について解説していきます。
固定資産税はかかる？
タイでは、2020年8月に「土地建物税」という新しい税制が導入されました。
これは、日本でいう固定資産税にあたる税金です。
タイの土地建物税の税率は、物件の評価額に応じて変わる累進課税制で、0.02％〜0.10％の範囲で変動します。
ただし、5,000万バーツ（日本円で約1億9,400万円）以下の物件の税率は0.02％なので、コンドミアムの場合は基本的にこの税率となるでしょう。
ビザがなくてもタイの銀行口座は作れる？
タイの不動産を購入するために海外送金をするには、タイの銀行に自分名義の口座が必要です。
就労ビザがあれば問題なく作れるのですが、ない場合も不動産の売買契約書とパスポートがあれば、銀行口座の開設は可能です。
投資用不動産の物件管理は依頼できる？
投資用としてタイの不動産を購入する場合、購入後は賃貸物件として管理する必要があります。
家賃の回収だけでなく、光熱費や通信費などの支払い代行、不具合のある設備の修繕、管理事務所との連絡など、物件の管理業務は多岐に渡ります。もちろん、入居者とも直接連絡を取り合わなければなりません。
特に、タイにお住まいでない日本人の場合、物件を適切に管理できるのかどうか、不安を感じる方も多いでしょう。
そのような方におすすめしたいのが、タイ・バンコクで年間2,000件以上の賃貸客付件数を誇る、RENOSYタイランドの物件管理業務代行サービスです。
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日本人駐在員が最も利用している賃貸サイト「RENOSY Thailand」での物件掲載など、入居者募集からしっかりサポートいたしますので、ご安心ください。
最後に
外国人の土地購入が基本的に認められていないタイでは、日本人が購入できる不動産はコンドミニアムに限定されます。
コンドミニアムの価格はエリアや広さ、間取りや築年数によって異なるので、まずは物件探しからスタートしましょう。
日本人駐在員向け物件を多数取り扱うRENOSYタイランドでは、オーナー様向けの物件管理業務代行サービスを提供しています。
もちろん、投資用物件の紹介も可能なので、ぜひお気軽にご相談ください。
